福祉車両の助成金申請と税金について詳しく解説していきます。
こちらでわかるのは次の3つです。
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- 助成金の範囲
- 助成内容一覧と申請場所
- 福祉車両を買うときの注意点
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まずは、どのような人が優遇制度を受けることができるのかを見ていきます。
福祉車両助成金の範囲
福祉車両関連の優遇制度に関しては対象者が障がい者等の本人だけではなく、その周りにいる人も対象者となります。
- 障がい者本人が運転するとき・その改造費
- 障がい者と生計を一にする者が運転する場合
つまりは簡単にいえば、本人とその周りの介護する人なども含まれるということです。
また、改造するための費用も優遇制度の範囲に含まれている点に注目です。
ただし、この優遇制度はなかなか広い項目に及ぶわけですが、その申請だったり申請の窓口が結構面倒なのです・・・
そのため、こちらで説明していくよりも助成内容などの優遇制度を説明しながら、その項目内で説明していこうと思います。
助成内容一覧
こちらでいう助成内容一覧というのは、主に金銭的な助成金・補助金についての話です。
ポイントは助成のほかに貸付の項目があったり、所得制限があったりと、簡単には理解できない内容になっています。
そのため、制度の中身がわかるように要点だけ説明していきます。
福祉車両購入資金貸付・助成
福祉車両を購入するときの資金を貸し付けたり助成したりする制度ですが、なかなか複雑な制度です。
体が不自由な人が生活のために車を購入する場合には貸付、事業主が体が不自由な人が使う通勤用の車を購入する場合や駐車場の賃貸には助成されるという内容です。
つまり、目的によって貸付か助成かが変わる制度で、さらに優遇措置がある対象が異なる点がポイントです。
そしてこれらの申請窓口は都道府県障害者雇用促進協会、公共職業安定所であり、今後も申請先は細かく違います＾＾；
身体障がい者用自動車の改造費助成
障がい者の人が働くことなどに必要な改造を車にする場合には、その経費を助成しますが所得制限があることに加えて地方自治体によって内容が異なります。
福祉車両の購入では貸付でしたが、こちらの改造費は助成である点が違うところです。
申請は地方自治体の福祉担当窓口ということになりますね。
運転免許取得費用の貸付・助成
障がい者が運転免許を取得するための費用を助成、または貸付を行う制度です。
ちなみこちらには所得制限があります。
申請先は市区町村の福祉担当窓口です。
税金優遇一覧
福祉車両を買うときに受けられる税金の優遇制度は主に買うときと車維持の場合の自動車税減免といったところです。
自動車税も安くなるわけですが、その多くは購入時に行われるものです。
なお、自動車重量税については優遇制度はありません。
消費税非課税
福祉車両を購入するときに車いすなどを乗せられる車、障がい者が運転できる車に限り、消費税が非課税になります。
これはかなり大きいもので、消費税は無条件で8％支払うようなものですから、この8％分を払わなくてよいのは車体価格値引きのようなものです。
改造費も非課税になる項目があり、主に車いすなどをしまったり出したりするようなもの、障がい者が運転するためのものが対象です。
なお、消費税非課税なので申請などは特に必要ありません。
自動車取得税の減免
自動車取得税の減免に関しては対象者が決められていて、それによって減免も変わってきます。
- 障がい者が取得して利用する車または生計同一者が利用する車：減免
- 障がい者が乗れる車：全額免除
- 障がい者が運転できる営業車：構造変更費用に税率を乗じて減額
正直書いている私が理解しづらいほどの内容です。
ちなみに窓口は都道府県税事務所が申請先です。
自動車税の減免
自動車税の減免に関しては項目別に減免が変わってきます。
- 障がい者が所有して本人か生計同一者が運転する場合：減免
- 障がい者が乗れる車：全額免除
申請窓口は都道府県税事務所です。
優遇制度一覧
優遇制度の一覧は税金や助成金・補助金以外のもので、割引などが主な内容です。
あまり見ないような割引から、よく見る優遇制度までみていきます。
駐車場料金割引
一部の有料駐車場では駐車場料金の割引を行っています。
例としては羽田空港など公共施設関連の駐車場が対象です。
申請は駐車場管理事務所に聞くしかありませんね。
カーフェリー割引
一部のカーフェリーでは障がい者関連の車利用で割引になります。
当然ですが、カーフェリー管理事務所が申請先です。
有料道路通行料金割引
障がい者が運転する車両や介助者が運転する車両がいわゆる高速道路を利用するときに、割引を受けられる優遇制度です。
当然ですがETCを利用するときにも適用があります。
割引には事前に市区町村福祉事務所で手続きが必要となりますので、当然申請先もそちらです。
駐車禁止規制適用除外
障がい者が利用する車には、駐車禁止除外指定車という標章が交付されて、その車は名前の通り駐車禁止区域で除外扱いを受けることができます。
明らかに福祉車両じゃない車にも張ってあるシーンを見ますが、あれは有効な効力を発揮するのでしょうか。
こちらは警察署が申請先になります。
燃料費の助成
障がい者や家族が運転する車に使用されるガソリン費用の一部を助成してくれるのですが、地域によって金額が異なることに加え、実施していない場合があります。
こちらの申請窓口は市区町村の福祉担当窓口になります。
福祉車両を買うときの注意点
最後に福祉車両を買うときの注意点ですが、中古で福祉車両は流通量が多くないために選ぶのが大変です。
そうなると新車で福祉車両を買えばよいのかといえばそんなこともありません。
そもそも利用するために買う車をわざわざ新車で購入するのは馬鹿げています。
というのも、新車というのはナンバーを付けただけで価値が2割も下がることを知っていますか？
つまり、新車というだけの価値が車体価格の2割ということで、すぐに売ると8割以下の価格でしか売れないということになります。
これっておかしい話ですよね。
そのこともあって、福祉車両を購入する場合には利用を目的としていますから中古車から選ぶべきなのですが、先ほどもいったように流通量が少ないという現状があります。
実はそれを解消する方法が新しいネットを使った車を探してくれるサービスで、まだ流通していない非公開情報からも見てくれるので、流通量の少ない福祉車両でもある程度情報が集まるということです。
もしあなたが福祉車両で不当に高い新車を購入したくないと考えるならば、中古車探しサービスで福祉車両情報を探してください。
以上、「福祉車両の助成金申請と税金を解説」でした。
お役立ていただければ幸いです。
