新車を買ったときには、納車が安定しないことが多くあります。
特に人気がある車ではその傾向が顕著であり、ディーラー側も目安として納車を伝えている状況になるでしょう。
ただ、購入側から考えれば納車が遅れることで、エコカー減税が受けられなくなったり、予定していたレジャーに車を利用することができなくなるなんていうことも起こりますよね。
こういった納車の遅れによる損害について、値引きやサービスを受けることは可能なのでしょうか。
こちらでは、相手側の納車遅れによる理由で損をした場合には、これについて賠償まで言わなくても何かしらの補償を受けられるのかをみていきます。
納車遅れでお詫び:相手の不備なら値引きもありある
納車遅れによる損害については、何について困っていてその問題における解消法として、交渉に持ち込むのが妥当でしょう。
- 減税適用が出来ない⇒減税分を値引き
- 仕様する場面で車がない⇒無料代車かレンタカー代金
- 自動車補助金を受け取れなかった⇒補助金分の値引き
例えば、エコカー減税に間に合わないことが納車遅れによる部分であれば、エコカー減税相当額の値引きでも良いです。
また、レジャーに新車を利用する予定だったのに納車が遅れるのであれば、代車を無料で手配させるということも大切でしょう。
このように、納車の遅れによってどのような問題が生じているのか、という点で相手が納得できて、その賠償に要求する値引きやサービスがあることが大切です。
不当な納車遅れは抗議することが大切
不当な納車遅れは抗議することが大切で、抗議しなければ最悪納得していることになってしまいます。
ここでの抗議方法としては最も有効であるのが「内容証明郵便」などによって、期日をはっきりさせたうえで交渉が出来る方法です。
ただし、日本で内容証明郵便をいきなり送ることは強硬策とみられる場合があり、最悪の場合には相手も態度を硬化させてしまって、柔軟な交渉が出来ない可能性があります。
多くの場合そこまで大事にする必要はなく、相手側に主張して交渉するだけで何とかなる場合もありますから、まずは何が問題なのかを担当者に言うことです。
もう一度言うと、一番悪いのは何も言わないということですから、納車遅れによる損失が分かり次第相手側に言う必要があります。
納車遅れの値引きなど交渉方法
納車遅れについて値引きなど交渉する方法は、実害を把握したうえで請求することが大切です。
先ほどの例でいえば、レジャーに出かける予定があるのに車がない状態は当然に損害が発生していますね。
さすがに慰謝料を取るほどの問題ではないとしても、レジャーに行くためには車を調達する必要があるので、レンタカーなりを借りるとなれば車がないことについての損害が確定します。
またこの際に重要なのは出来る限り相手に了承を得たうえで行動することで、勝手にレンタカーを借りた場合には交渉が難しくなる場合もあります。
次の例では減税には登録をすることが条件になっている者が多く、その場合に納車遅れは減税適用を受けられない可能性があります。
そうなれば減税分の値引きを請求することは難しくなく、金額が分かりやすい状況では納車遅れでのお詫び交渉をする場合も話が早いです。
なお、これらは契約内に納車遅れがどの程度まで許されるのかを明記してあった場合、または納車遅れについての取り決めがあった場合には話は別になります。
しかし、さすがに減税を理由にして車購入を決めた場合には、契約によって定めたとしても納車遅れで減税適用がない可能性を告知する必要がありますので、契約で納車遅れの損害を実質上できないものと判断しています。
強く要求するのはマイナス
納車遅れによる損害というのは、相手側もある程度慣れている場合が多いので、それどおりに処理されることがほとんどです。
そのため、あまりにもかけ離れた要求をすると、相手側も法的な解決をするしかなくなってしまい、処理に時間がかかってしまうなんていうこともありえます。
このように、一番やってはいけないのがクレームを付けるとしても強硬姿勢を取ることで、実は法的に処理されてもあなたに得はそれほどありません。
そもそも、車の納車については販売店側では、納車遅れによるクレームを付けられない、または付けにくいように、契約書には明記していない場合が多いです。
契約書の納車について取り決めを見る
契約書にある程度の目安として書いてある場合においても、納車が前後することについては承諾している旨の記載がある場合がほとんどでしょう。
納車の遅れについては、販売店がどうにかできない部分が多く、このようなことについて必要以上にリスクをとらないとするのは当然です。
そのため、納車遅れについて文句をいうことはできても、それが効果的に交渉に役立つかどうかということは難しい面があります。
このような状況を考えると、強硬姿勢をとっても納車遅れについてはあらかじめ契約上で対処されていることが多く、サービスなどの交渉は相手ありきである場合が多いということになります。
ですから、強硬姿勢をとっても良いことが無いのは明白ですね。
納車遅れについては、販売店に同情してもらうぐらいの気持ちで交渉をしたいものです。
納車遅れはキャンセルの理由になるか
ただ、物事には程度というものがあったり、担当者との話の都合上でどうしても許せない状況があるということもあるかもしれません。
例えば、販売店の担当者に特定の時期までに車を用意するような状況で、引き合いに出されて購入したというようなケースです。
このようなときには、強硬姿勢をとって車の売買契約をキャンセルするということは十分に考えられますし、怒りをぶつけるにはちょうど良い方法なのかもしれません。
ただし、この場合にも多くの場合には納車遅れはキャンセルの理由とならない場合が多いです。
というのも、やはり契約書において納車を明記することが少なく、納車遅れによる契約解除は相当なことがなければ認められることはないためです。
また、納車が明記されている場合においても納車が前後することがあることや、それによる損害については賠償しないということが契約書に盛り込まれているはずです。
この状況下では、納車遅れによるキャンセルはあなた都合の契約解除とされる場合もあり、そうなると損害賠償を受けるのはあなたということになりかねません。
そのため、納車遅れがキャンセルの理由になるかは、契約した状況によるというわけで、多くの場合にはわざわざ車を購入することを決めているわけで、怒りに任せてキャンセルをする必要は合理的に考えると妥当ではありません。
考えられる損害については、妥当な交渉をすることで解決するようにしたいものです。
しっかりとクレームを付けることが大切
最後に納車の遅れについては、販売店側においても想定されていることです。
ですから、納車遅れが申し訳ないとしつつも、責任については販売店が負わないような契約になっていることがほとんどでしょう。
やはりレジャー利用を目的としている場合や、エコカー減税を目的としている場合には、多少の損失がありますので、これについてはクレームをつけることで、多少対応してもらえる可能性があります。
賢い人は、このような納車遅れが起きた場合には、減税相応額の値引きをするように、条件を盛り込むことが一番でしょう。
ちなみに、消費増税やエコカー減税が終わったあとは、その前の駆け込み需要によって、その後の販売量が落ちますので、ここで値引きを充実させるような動きになります。
このような状況がありますから、納車が間に合わなくても値引きする土壌は存在するということは、交渉するうえで少し楽になるのではありませんか。
いずれにしても、納車遅れについて販売店には直接的な責任はありませんし契約上も責任を負わないように作られています。
これを考えると、値引きやサービスを受けるのは交渉ありきということになるので、事前に購入前に交渉できるならば越したことはありませんが、何かあった後でもしっかりと理由をつけて交渉をするようにしてください。
以上、あなたのカーライフにお役立てください。
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